自治体向けインバウンドコンサルティングサービス

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インバウンドへの取り組みに積極的な地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）は年々増加しています。新型コロナウイルスの影響で一時的に訪日外国人旅行者が減少したものの、近年では入国制限の緩和や国際的な旅行需要の回復により、インバウンド需要が再び高まっています。国内では人口減少が続いており、今後もインバウンド旅行者の取り込みが地域経済の持続的発展において重要な役割を果たすと予想されます。

当社は、自治体やDMOのインバウンド集客支援を手がけ、過去は600件以上のプロジェクトを通して、うち約50％が自治体やDMO向けのインバウンド支援事業となりました。これまでに190社以上、60以上の自治体への支援実績を持つ当社ならではの知見とノウハウで、地域に特化したインバウンドマーケティング支援サービスをご提供いたします。

自治体が抱えるインバウンド集客の課題

自治体/DMOが抱えるインバウンドの集客の課題は大きく分けると①ノウハウの課題、②実行力の課題、③費用/予算の課題に分けられます。それぞれの課題について詳しくみていきましょう。

①職員のノウハウが蓄積されにくい

いち自治体/DMOの職員の方は業務のローテーションもあることからインバウンドの集客に取り組みたいと思っても、なかなかノウハウが蓄積されにくいという構造上の課題があります。そのためノウハウが溜まりにくく、これまで行ってきた事業の焼き直しや、効率的な集客につながりにくい施策を外部の事業者に斡旋されて毎年行っているケースも見受けられます。また、比較的インバウンドという概念が新しく、プロモーションのトレンドは毎年変化していくため他の業務も抱える自治体/DMOの職員の方々はインバウンド集客における情報のキャッチアップがなかなかできていないのが現状です。

②事業会社にノウハウ実行力が無い

次に挙げられる課題は目利きの課題です。いざインバウンド集客の予算が下りたとしても地元の事業者で最適な施策を実施できる事業者がいないケースが多く見受けられます。そのため、どうしても地域外の事業者に委託せざるを得ない状況になってしまいます。そのため、各自治体/DMOではプロポーザル形式の入札にて、手間と準備時間をかけて実施し選定することになります。しかし、審査員の方々もインバウンド集客事業に知見が深い方ではないことが多く、価格、大手だから安心、耳あたりが良い提案だから、といった理由で選定されることも珍しくありません。いざ施策が実施されても本質的な結果につながったのか見えない施策が多いのが現状です。

③費用/予算の課題

最後に費用/予算の課題です。地方自治体/DMOでは事業の予算が限られています。自治体/DMOのインバウンド集客事業の実施にあたって、最適な予算配分はどれくらいなのか見えずらいことも多いのが実情です。そのため、代理店都合の施策が行われているケースも多く、予算にそぐわない事業も数多く存在しています。その予算であれば、このように活用した方がより自治体/DMOへの集客効果は高められるといった事例が散見されるのが実情です。

また、予算化に向けて国の補助金の獲得をしていきたいが、補助金申請を書くためのノウハウや、マンパワー不足によりインバウンド集客を事業化したいけれどもできない自治体/DMOも多くいらっしゃいます。

インバウンド集客の現状

コロナ後、インバウンド観光の需要は全国で急速に高まっており、その経済効果も加速しています。多くの地域で外国人旅行者の増加による消費や宿泊需要の拡大が見られ、インバウンド対応が地域の観光業の活性化に大きな貢献を果たしています。円安や多様な観光スタイルのニーズ拡大を背景に、都市部から地方まで、地域の魅力が再発見され、訪日客が全国の様々な地域に足を運ぶようになっています。

自治体やDMOは、こうした流れをさらに後押しするため、地域資源を活用した独自の魅力を発信し、多様なインバウンド層にリーチする取り組みを強化することが重要です。特にリピーターや多様な趣味を持つ旅行者に向けて、地域のユニークな体験価値を高め、地方創生と観光振興を両立させる取り組みが求められます。

訪日インバウンド集客の設計から実行までサポートし課題を解決

当社では自治体/DMOの訪日インバウンド集客の設計から実行までをサポートしています。上記に記載したノウハウの課題、目利きの課題、費用/予算の課題を解決するご支援が可能です。自治体/DMOの集客設計、コンサルティングの詳しい手法について、詳しくは「訪日インバウンドコンサルティング＜リンク＞」のページに記載しているのでご確認ください。

①職員のノウハウ不足の解消

当社では190社以上のインバウンド集客コンサルティングを行ってきており、過去600以上のインバウンド集客のプロジェクトを行っております。このノウハウを活かして自治体/DMOの課題解決をしていくことを得意としております。広域周遊観光促進のための観光地域支援事業専門家、世界水準のDMO専門家にも選ばれており外務省、大学でも講座を行っている専門家から課題解決に向けたコンサルティングを実施することが可能です。また、職員向けの研修も行っております。

②事業会社のノウハウ実行力の課題解消

当社では外国人視点、デジタルマーケティング、実績の3点を兼ね備えており自治体/DMOのインバウンド集客を成功に導きます。なかなかこの3点を兼ね備えている会社は少なく、外国人スタッフがいるがデジタルマーケティングの知見に乏しい事業会社、デジタルマーケティングには詳しいがインバウンドのトレンドには詳しくないケースが散見されます。ぜひ、自治体/DMOのインバウンド集客の事業会社を選定する際にはこの3点(外国人視点、デジタルマーケティング、実績)について問い合わせてみてください。

③費用/予算の課題解決

当社ではこれまで多数の自治体/DMOのインバウンド集客支援を行ってきており、限られた予算の中で効果を最大化していく提案を続けてきました。ただ、提案を進める中でどうしても予算がおりなかったというお声を聞くことも珍しくありません。そのため、国の補助事業で自治体/DMOと協業して財源確保をするタイミングからご支援するケースも増えてきております。これまで、観光庁、環境省、文科省等の事業で補助金獲得の支援を行ってきました。勝率は8割以上とご相談内容に応じてご支援可能です。