自治体が抱えるインバウンド集客の課題

自治体/DMOが抱えるインバウンドの集客の課題は大きく分けると①ノウハウの課題、②実行力の課題、③費用/予算の課題に分けられます。それぞれの課題について詳しくみていきましょう。

①職員のノウハウが蓄積されにくい

いち自治体/DMOの職員の方は業務のローテーションもあることからインバウンドの集客に取り組みたいと思っても、なかなかノウハウが蓄積されにくいという構造上の課題があります。そのためノウハウが溜まりにくく、これまで行ってきた事業の焼き直しや、効率的な集客につながりにくい施策を外部の事業者に斡旋されて毎年行っているケースも見受けられます。また、比較的インバウンドという概念が新しく、プロモーションのトレンドは毎年変化していくため他の業務も抱える自治体/DMOの職員の方々はインバウンド集客における情報のキャッチアップがなかなかできていないのが現状です。

②事業会社にノウハウ実行力が無い

次に挙げられる課題は目利きの課題です。いざインバウンド集客の予算が下りたとしても地元の事業者で最適な施策を実施できる事業者がいないケースが多く見受けられます。そのため、どうしても地域外の事業者に委託せざるを得ない状況になってしまいます。そのため、各自治体/DMOではプロポーザル形式の入札にて、手間と準備時間をかけて実施し選定することになります。しかし、審査員の方々もインバウンド集客事業に知見が深い方ではないことが多く、価格、大手だから安心、耳あたりが良い提案だから、といった理由で選定されることも珍しくありません。いざ施策が実施されても本質的な結果につながったのか見えない施策が多いのが現状です。

③費用/予算の課題

最後に費用/予算の課題です。地方自治体/DMOでは事業の予算が限られています。自治体/DMOのインバウンド集客事業の実施にあたって、最適な予算配分はどれくらいなのか見えずらいことも多いのが実情です。そのため、代理店都合の施策が行われているケースも多く、予算にそぐわない事業も数多く存在しています。その予算であれば、このように活用した方がより自治体/DMOへの集客効果は高められるといった事例が散見されるのが実情です。

また、予算化に向けて国の補助金の獲得をしていきたいが、補助金申請を書くためのノウハウや、マンパワー不足によりインバウンド集客を事業化したいけれどもできない自治体/DMOも多くいらっしゃいます。

自治体がインバウンド集客に力を入れた方が良い理由

一方で完全にインバウンドの動きを止めてしまうとゼロからのスタートとなるため、財政的に余力のある自治体/DMOであれば戦略の計画、KPI策定の見直しであったり、観光のコンテンツ開発、資産につながる集客コンテンツの制作に取り組むべきでしょう。アフターコロナに向けて観光需要は回復傾向にあり、国内はもちろん海外でも自国内のトラベルバブルが起きている状況です。準備を怠ってしまうとせっかくのスタートダッシュを切っていく需要を逃してしまいます。

自治体のエリア内でそもそも観光に力を入れていないエリア、インバウンド受け入れにアレルギーがあり、そもそも戦略として取り組まない自治体を除いて、今からでも実施できる自治体/DMOのインバウンド集客施策を実施すべきだと言えます。