自治体向けインバウンド コンサルティングサービス

インバウンドに取り組みたい地方自治体/DMOは年々増えてきています。コロナ前までは訪日外国人旅行客が年々増えていました。コロナにより一時的にインバウンドは減少していますが、将来的にインバウンドが増える見込みであることには変わらず、国内の人口減少に伴う旅行客の減少を考えると、インバウンド客の需要を地域に取り組むことは、自治体/DMOにとって必然となっております。

自治体/DMOにインバウンド客の集客支援を行っている当社では、コロナ禍であっても今年度は年間150を超えるプロジェクトのうち約6割強が自治体/DMOのインバウンド集客支援事業となっております。

これまで100社を超えるインバウンド集客支援、50自治体を超えるインバウンドの集客支援を行った当社だからこそできるインバウンドマーケティング集客支援サービスについて紹介いたします。

自治体が抱えるインバウンド集客の課題

自治体/DMOが抱えるインバウンドの集客の課題は大きく分けると①ノウハウの課題、②実行力の課題、③費用/予算の課題に分けられます。それぞれの課題について詳しくみていきましょう。

①職員のノウハウが蓄積されにくい

いち自治体/DMOの職員の方は業務のローテーションもあることからインバウンドの集客に取り組みたいと思っても、なかなかノウハウが蓄積されにくいという構造上の課題があります。そのためノウハウが溜まりにくく、これまで行ってきた事業の焼き直しや、効率的な集客につながりにくい施策を外部の事業者に斡旋されて毎年行っているケースも見受けられます。また、比較的インバウンドという概念が新しく、プロモーションのトレンドは毎年変化していくため他の業務も抱える自治体/DMOの職員の方々はインバウンド集客における情報のキャッチアップがなかなかできていないのが現状です。

②事業会社にノウハウ実行力が無い

次に挙げられる課題は目利きの課題です。いざインバウンド集客の予算が下りたとしても地元の事業者で最適な施策を実施できる事業者がいないケースが多く見受けられます。そのため、どうしても地域外の事業者に委託せざるを得ない状況になってしまいます。そのため、各自治体/DMOではプロポーザル形式の入札にて、手間と準備時間をかけて実施し選定することになります。しかし、審査員の方々もインバウンド集客事業に知見が深い方ではないことが多く、価格、大手だから安心、耳あたりが良い提案だから、といった理由で選定されることも珍しくありません。いざ施策が実施されても本質的な結果につながったのか見えない施策が多いのが現状です。

③費用/予算の課題

最後に費用/予算の課題です。地方自治体/DMOでは事業の予算が限られています。自治体/DMOのインバウンド集客事業の実施にあたって、最適な予算配分はどれくらいなのか見えずらいことも多いのが実情です。そのため、代理店都合の施策が行われているケースも多く、予算にそぐわない事業も数多く存在しています。その予算であれば、このように活用した方がより自治体/DMOへの集客効果は高められるといった事例が散見されるのが実情です。

また、予算化に向けて国の補助金の獲得をしていきたいが、補助金申請を書くためのノウハウや、マンパワー不足によりインバウンド集客を事業化したいけれどもできない自治体/DMOも多くいらっしゃいます。

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インバウンド集客の現状

コロナ禍においてインバウンドの優先順位が下がってきている自治体/DMOも事実として増えてきています。これは健全な動きだと捉えており、財政的な余力がないのであれば、マイクロツーリズムを中心とした国内の需要回帰に注力すべきであると考えられます。最も重要なのはまず、地域の観光事業者が生き延びることです。魅力的な観光資源がなければ誰もその地域を目指そうと訪れる人はやって来ません。ですのでコロナ禍において、まずは近隣観光の観光需要の回帰に注力し観光事業者が生き残ったうえで、余力があればインバウンドの取り組みを目指すべきです。

自治体がインバウンド集客に力を入れた方が良い理由

一方で完全にインバウンドの動きを止めてしまうとゼロからのスタートとなるため、財政的に余力のある自治体/DMOであれば戦略の計画、KPI策定の見直しであったり、観光のコンテンツ開発、資産につながる集客コンテンツの制作に取り組むべきでしょう。アフターコロナに向けて観光需要は回復傾向にあり、国内はもちろん海外でも自国内のトラベルバブルが起きている状況です。準備を怠ってしまうとせっかくのスタートダッシュを切っていく需要を逃してしまいます。

自治体のエリア内でそもそも観光に力を入れていないエリア、インバウンド受け入れにアレルギーがあり、そもそも戦略として取り組まない自治体を除いて、今からでも実施できる自治体/DMOのインバウンド集客施策を実施すべきだと言えます。

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訪日インバウンド集客の設計から実行までサポートし課題を解決

当社では自治体/DMOの訪日インバウンド集客の設計から実行までをサポートしています。上記に記載したノウハウの課題、目利きの課題、費用/予算の課題を解決するご支援が可能です。自治体/DMOの集客設計、コンサルティングの詳しい手法について、詳しくは「訪日インバウンドコンサルティング<リンク>」のページに記載しているのでご確認ください。

①職員のノウハウ不足の解消

当社では100社以上のインバウンド集客コンサルティングを行ってきており、年間でも150以上のインバウンド集客のプロジェクトを行っております。このノウハウを活かして自治体/DMOの課題解決をしていくことを得意としております。広域周遊観光促進のための観光地域支援事業専門家、世界水準のDMO専門家にも選ばれており外務省、大学でも講座を行っている専門家から課題解決に向けたコンサルティングを実施することが可能です。また、職員向けの研修も行っております。

②事業会社のノウハウ実行力の課題解消

当社では外国人視点、デジタルマーケティング、実績の3点を兼ね備えており自治体/DMOのインバウンド集客を成功に導きます。なかなかこの3点を兼ね備えている会社は少なく、外国人スタッフがいるがデジタルマーケティングの知見に乏しい事業会社、デジタルマーケティングには詳しいがインバウンドのトレンドには詳しくないケースが散見されます。ぜひ、自治体/DMOのインバウンド集客の事業会社を選定する際にはこの3点(外国人視点、デジタルマーケティング、実績)について問い合わせてみてください。

③費用/予算の課題解決

当社ではこれまで多数の自治体/DMOのインバウンド集客支援を行ってきており、限られた予算の中で効果を最大化していく提案を続けてきました。ただ、提案を進める中でどうしても予算がおりなかったというお声を聞くことも珍しくありません。そのため、国の補助事業で自治体/DMOと協業して財源確保をするタイミングからご支援するケースも増えてきております。これまで、観光庁、環境省、文科省等の事業で補助金獲得の支援を行ってきました。勝率は8割以上とご相談内容に応じてご支援可能です。

当社の自治体向けインバウンドサービスについて

これまでの自治体へのインバウンド集客実績を活かしたご提案、②外国人目線で刺さるコンサルティング/プロモーションが展開できること、③1700万人の日本好きな英語話者のインバウンド客にリーチできるネットワークが強みです。この3点の強みを活かしてこれまで多数の自治体/DMOのインバウンド集客コンサルティングを行ってきました。

自治体向けインバウンドサービスの流れ、費用・価格感以下のステップでコンサルティングサービスを展開しております。

  • Step1:お問い合わせの後、お打ち合わせ
  • Step2:お打ち合わせにて方針の決定、ご提案
  • Step3:インバウンド調査実施の確定
  • Step4:キックオフ、目的整理、スケジュールすり合わせ
  • ※案件により費用は変動いたしますのでご相談くださいませ