当社が提供する、インバウンドコンサルティングサービス

なんだ至極当然のことではないかというご意見も聞こえてきそうですがこと、インバウンドの領域になるとこの「ユーザー視点」「外国人視点」がおざなりになってしまっているケースを散見します。金太郎飴のようなサムライ、ニンジャのサービスがコロナウィルスが蔓延する以前では散見されていました。また、自治体様やDMO様でも同様に「ウチの地域はコレが売りなんだ！」というユーザーを無視した押し売りのようなエリアも散見されます

意外と当たり前のことが当たり前にできていない現状を目の当たりにし、外国人比率が半数を超えるTokyo Creativeだからこそインバウンド施策をコンサルティングによって改善できるのではないかと思い、インバウンドコンサルティングサービスを立ち上げました。一貫したユーザー視点である、外国人目線で①商品、サービス造成、②磨き上げ、③集客までをサポートしています。

中にはそもそもインバウンド施策の予算が取れないという自治体様、DMO様もいらっしゃいますので、資金調達の段階からインバウンドコンサルティングサポートを実施するケースもございます。これまでに、観光庁、環境省、文科省の事業でも観光における補助金獲得支援のコンサルティングを行っており補助金、支援金、公募案件の獲得に寄与しています。

このように外国人視点での①商品、サービス造成、②磨き上げ、③集客はもちろんのこと、資金調達の領域まで多岐にわたりインバウンドコンサルティングサービスを展開しています。

インバウンド施策における課題

インバウンド施策における課題は大きく3つあります。①外国人、マーケティングの専門家不足、②経験不足、③資金不足の3点です。

①外国人、マーケティングの専門家不足

インバウンド施策において、外国人視点でサービス開発から発信までを一貫して考え実行していく必要がありますが、いかんせん人材、専門家が不足しており満足のいく結果まで結びつかないケースが多く見受けられます。また、外国人の人材はいるがマーケティングに長けていない場合や、マーケティングには長けているのだが外国人視点がないケースが散見されます。外国人視点、マーケティングの観点を兼ね備えることが非常に難しいとお客様から伺います。

②経験不足

自治体、DMO職員は3年に一度ローテーションが行われることもあり専門ノウハウの蓄積が難しいケースが多いです。そのため経験不足により本質的な提案ができていない事業者の内容を鵜呑みにしてしまい結果に結びつかないことも良く耳にします。国の方針もあるため構造自体を変えることは難しい状況です。また、自治体、DMO職員に聞くと、インバウンド、プロモーションの専門的な知識取得のやり方もわからないためスキルアップすることが難しいという声も聞かれます。

③資金不足

最後に資金不足です。インバウンド施策を実施したいが、コロナ禍によって観光系の予算がおりにくくなっている、予算がそもそもおりないといった声もよく耳にします。国からの補助金、支援金、公募案件の存在も知ってはいるものの、公募案件の獲得をしたいがノウハウ、実績、マンパワーも無いためどこから手をつけてよいのかわからず、提出することを諦めているといったお声もよくお聞きします。公募案件は全額補助されるものも多く、大きなチャンスなのですがそのチャンスをみすみす逃している自治体様、DMO様も数多くいらっしゃいます。

Tokyo Creative(東京クリエイティブ)が選ばれる理由

①外国人視点によるインバウンドコンサルティング

Tokyo Creativeの半数以上は外国人スタッフで構成されており、外国人視点で一貫したインバウンドコンサルティングが可能です。ケースによってサービス開発段階、磨き上げのヒアリング、ユーザー視点の情報発信までご支援することが可能です。また、調査コミュニティも持っておりケースによってデプス調査等のヒアリング、アンケート調査も実施可能です。

②マーケティングの専門家によるインバウンドコンサルティング

当社代表の中川は、広域周遊観光促進のための専門家派遣事業(観光庁)、世界水準のDMO形成促進事業(観光庁)、農泊専門家派遣・課題解決事業(農水省)の専門家に登録。地方連携フォーラム(外務省)等でも登壇実績があり専門家の立場からインバウンドコンサルティングを実施可能です。Tokyo Creativeでは年間100プロジェクトを超えるインバウンド施策を実施しており、経験に裏付けられたスタッフによるコンサルティングの実施が可能です。

③資金調達からインバウンドコンサルティングを実施

Tokyo Creativeではこれまでに、観光庁、環境省、文科省の補助事業での公募案件獲得支援の実績があります。2021年度においては公募案件合計10件中10件獲得し、公募案件100%の勝率を収めております。自治体様、DMO様においては資金調達からご支援させていただくことが可能ですのでお気軽にお問い合わせください。